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中流意識とは

中流意識とは、「自分は中流階級に属している」と思うこと。固く言えば、中流階級への階級帰属意識。事実としては中流階級ではないのに、自分はそうだと思いこんでいることが中流幻想。１９７５年頃から、「日本は一億総中流」という見方が広まり、「日本では、もはや上下の区別、階層の区別が消え、みんなが同等な『大衆』になっている」という「新中間大衆論」（代表者は村上泰亮氏）の主張が登場しました。それは事実に即さない幻想だと、反論したのは、この私。わが名著（と、本人は思っているのですが）『中流の幻想』（１９７８年。いまは講談社文庫に入ってます）がそれです。しかし、ようやく「中流幻想の崩壊」が指摘されるようになったのは８４年頃から。しかし現在でも、まだまだ幻想的中流意識が日本を覆っていると言わなくてはなりません。

米国の月ごとの貿易収支や失業率

米国の月ごとの貿易収支や失業率、3ヵ月ごとの経済成長率の数字一世界の経済、金融にたずさわる人たちは、米国経済の動きを一喜一憂しながら見守っています。米国は、自動車、航空機、コンピューターなど新たな技術を次々に生み出し長い間、世界一の経済大国として君臨してきました。しかし、1970年代から80年代にかけて力の衰えが目立つようになりました。世界的な貿易摩擦や国際金融市場の不安定な動きなどは、米国経済の息切れ現象と深く結びついています。今日でも米国の経済規模は世界一で、国民総生産（GNP）は日本のおよそ2倍に達しています。しかし、鉄鋼や自動車など重要な産業の近代化が日本などに比べて遅れ、世界市場での競争力が弱くなった結果、巨額の貿易赤字を続ける状態になりました。貿易赤字が年間1000億ドル以上にもなった理由のひとつとして、「米国産業の空洞化」現象もあげられます。米国の有力企業は早くから多国籍企業への道を歩み、立地条件がより有利な世界各地に生産・ビジネス活動の拠点を作ってきました。

法人の事務負担は確実に増える

個人事業に比べて、法人の事務負担は確実に増えます。それには、会計処理をはじめ、社会保険や労働保険の手続き、法人組織の運営にかかわる事務負担などがあります。まず会計処理ですが、個人事業者の場合、確定申告の時期になると前年の領収書を慌てて整理し、何とか申告だけを済ませてしまうという人も少なくないことでしょう。しかし、法人の場合は、そんなことでは経営者として失格です。毎月、きちんと会計処理を行った上で、会社の状況を会計数値で把握する必要があるからです。取締役やお金を出してくれた株主に対しても、会社の状況を説明する義務もあります。これは大会社に限ったことではありません。たとえ取締役が自分一人の株式会社を設立した場合でも、正確な会計処理を行っていなければ、会社の現状からみて、自分の給料が妥当な金額かどうかを客観的に判断することもできません。そのため、個人事業以上に会計処理の事務量が増えることは当然と言えます。個人事業では、事業の収益はすべて自分の所得なので、このようなことは気にしなくてもよかったわけです。